どうもこんにちは。ゆずです。

突然ですが、皆さん7月に参院選がありますが、必ず行きましょう！

政治を変えるには投票権がある国民一人一人です。

本当に日本の崩壊が一部の政治の方々と古いメディアによって始まっています。特に最近の政府の迷走ぶりにはあきれるばかりです。

今回はそんな迷走ぶりの一つである増税について載せたいと思います。

はじめに：朝令暮改の消費税政策

石破茂政権の消費税政策は皆さんもご存知の通り、国民を混乱させ、政府への不信を招いている政策ですね。減税検討から一転して否定、そして将来の増税の地ならしまで、まるで子供のようなその場しのぎの政策運営は、はっきり申し上げてあり得ません。

この政策の迷走ぶりと、その背後にある真の狙いを徹底的に分析し、批判したい。

消費税減税をめぐる石破政権の二転三転

「政権を失うことを考えたら安いもんだ」の本音

最も象徴的なのは、石破首相の消費税減税に対する姿勢です。食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。

さらに政治ジャーナリストの取材によると、石破総理は周辺に「政権を失うことを考えたら安いものだ」と言っていたという。これは何を意味するのか。

つまり、石破首相にとって消費税減税は経済政策ではなく、純粋に政権維持のための政治的手段に過ぎないということだ。

党内圧力に屈した政策転換

ところが、この発言からわずか数日後、石破首相は1日の記者会見で、食料品に限定した消費税減税の可能性を問われ「税率の引き下げは適当ではない」と答えた。おなじみの方針転換は、明らかに党内の圧力に屈したものでしょう。

特に注目すべきは、減税の是非を自民党と相談すると述べた上で「消費税を（財源に）使っている社会保障政策をどうするか、あわせて示すのが自民党の責任だ」という発言だ。

まるで他人事のような発言をする首相、消費税減税を検討する気がないことを遠回しに表明したものでしょう。

国民をばかにしている政治手法

このような朝令暮改の政策運営は、国民を完全にばかにしています。3月末、ABEMA的ニュースショーでは青山氏のスクープを報じた。「石破総理本人にも取材し、『減税する方向で検討』といっていいと思う。『政権を失う事を考えたら安いもんだ』という言い方もしている」。

するとその直後、石破総理は会見で「税率の引き下げということは適当ではない」と自ら否定した。

政治家が発言を変えることは珍しくないが、180度方針転換を行い、しかもその理由を明確に説明しないのは、政治家としての責任を放棄しているに等しいと同時に首相の器ではないと感じられます。

将来の消費税増税への地ならし

「社会保障の財源」という謳い文句

石破政権の真の狙いは、将来の消費税増税への地ならしにある。石破茂首相は18日、消費税減税に慎重な立場を示した。消費税に関して「社会保障の財源の重要性はより増していく」と発言し、国民に理解を求めていくと強調した。

この「社会保障の財源」という論理は、過去の消費税増税の際にも使われた常套句だ。しかし、実際に消費税収が社会保障の充実に使われているかと言えば、疑問が残る。

消費税の税収の多くは、他の税収の減少分を補填するために使われているのが実態ではないか。

総裁選での姿勢との矛盾

今に始まったことではないが、石破首相の現在の姿勢が、自民党総裁選での公約と明らかに矛盾しています。「消費税増税」は石破氏除く12人が「しない」と回答という報道があるが、これは石破氏だけが消費税増税に前向きだったことを示している。

つまり、石破首相は総裁選の段階から、他の候補者とは異なり、消費税増税を視野に入れていたのだ。これは有権者を欺く行為ではないでしょうか。

物価高対策としての消費税減税否定の問題点

他国との比較による詭弁

石破首相は消費税減税を否定する根拠として、首相は減税が実施された諸外国は消費税率が日本よりもともと高いと説明した。しかし、これは明らかな詭弁だ。

問題は税率の高低ではなく、国民の実質的な負担感と経済への影響だ。日本の消費税率が他国より低いからといって、日本の国民が税負担を軽く感じているわけではない。

むしろ、長期にわたるデフレと実質賃金の低下により、消費税の負担感は他国以上に重いのが現実です。

野党批判への感情的な反応

また、石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、物価高対策として与野党から求める声が出ている消費税減税について明確な態度を示さないことを野党に「無策」だと批判され、声を荒らげて反論する場面がありました。

「やっているじゃないですか！ 何もしていないとなんで、あなたが決めるんですか」と訴えたという首相の発言ですが、やっていることは、財源が無いと述べながら、海外への金額の支援は平気で行う‥…『財源無いのになぜ海外への支援はできるの…？？？』本当に矛盾だらけです。

財政政策の矛盾と無責任

大型経済対策と消費税政策の不整合

石破政権の財政政策には根本的な矛盾がある。一方で大型の経済対策を打ち出しながら、他方で消費税減税は「財源がない」として拒否する。この論理は全く整合性がない。

もし本当に財政制約が厳しいなら、大型経済対策も見直すべきだし、逆に経済対策が必要なら、消費税減税も検討すべきだ。都合の良い時だけ「財源がない」と言うのは、国民に対する説明責任を果たしていない。

社会保障改革の先送り

「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と強調する石破首相だが、肝心の社会保障制度改革については具体的な案を示していない。

消費税を「社会保障の財源」とする一方で、社会保障制度そのものの効率化や改革は先送りする。これでは、将来的に消費税率のさらなる引き上げが不可避になるだけだ。

国民生活への影響を軽視する政策運営

物価高に苦しむ国民への配慮不足

現在、多くの国民が物価高に苦しんでいる。特に食料品の価格上昇は、低所得者層に深刻な影響を与えている。このような状況で、消費税減税を頭から否定するのは、国民生活の実情を理解していない証拠だ。

夏の参院選をにらみ、与党で消費税率の引き下げ論がくすぶっている。物価高対策として食料品を対象として減税する意見が出るという状況があるにも関わらず、石破首相はこれを無視している。

経済成長戦略の欠如

最も深刻な問題は、石破政権に明確な経済成長戦略が見えないことだ。消費税減税を否定する一方で、どのように経済を活性化し、国民の可処分所得を増やすのかについて、具体的な提案がない。

単に「社会保障の財源」として消費税を確保するだけでは、経済の好循環は生まれない。むしろ、消費の萎縮を招き、経済全体の活力を削ぐ可能性が高い。

政治的計算優先の政策運営

参院選への影響を恐れた方針転換

石破総理は周辺に『政権を失うことを考えたら安いものだ』と言っていたという報道は、石破首相の政策運営が純粋に政治的計算に基づいていることを示している。

つまり、消費税減税は経済政策として検討されているのではなく、選挙対策の一環として位置づけられているのだ。このような政治的な計算で重要な経済政策を決定することは、国民の利益を軽視した行為だ。

党内調整能力の欠如

石破首相の発言の二転三転は、党内調整能力ができていない表れです。社会保障に使う財源の消費税率の下げに反対論も根強く、石破茂首相は迷いをみせるという状況は、リーダーシップの欠如を露呈している。

重要な政策について、首相自身が「迷いをみせる」ようでは、国民は将来の政策を予測することができない。これは政治の安定性を損なう要因となる。

結論：国民不在の消費税政策を断固拒否せよ

石破政権の消費税政策は、国民の生活実態を無視し、政治的計算を優先した無責任な政策運営の典型例だ。減税検討から一転して否定し、将来の増税への地ならしを行う手法は、国民を欺く行為に他ならない。

国民は、このような無責任な政策運営に対して、もっと厳しい目を向ける必要があるのではないでしょうか。消費税は国民生活に直結するものです。それを政治的な駆け引きの道具として使うことは許されるわけがありません。

そして国民自身も、政治家の甘い言葉に惑わされることなく、政策の中身を厳しく監視していく必要がある。選挙の前だけ良い事を言うことに国民もそろそろ気づかなければならない。

そのためには自分でしっかり調べることです。テレビだけを信じるなんてナンセンスです。このような不安な社会を生み出してしまった背景は、国民の政治に対する無関心が根本にあります。

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本記事は公開情報を基に独自の視点で分析したものです。税制政策には様々な観点があることをご理解ください。